第27号 相続手続 事例レポート
約40年ぶりの民法改正! 第2回
〇介護した相続権のない親族による金銭請求が可能に!
故人が亡くなった後、故人の介護に尽くした相続人以外の親族(例えば、長男のお嫁さんなど)は、相続人に対して金銭(特別寄与料)の請求をすることが認められるようになります。
※親族とは、6親等内の血族・配偶者、3親等内の姻族をさすため、今のところ「愛人、内縁の妻」や「同居人」「親切なお隣さん」などからの請求は認められません。
介護で尽くしてきた方々のご苦労が報われる画期的な改正です。とはいえ、「貢献」といった数字で測れないものは、なかなか認めてもらえないのが実状です。介護する方は、介護日記や介護事業者との文面、介護に要した領収書などをこまめに残しておくとよいと思われます。
この改正は、2019年7月1日以後開始する相続から適用されます。
〇遺産分割前に、預貯金の一部を引き出すことが可能に!
相続する預貯金については、病院代・葬儀費用の支払いや、相続人の生活費の不足に対応できるように、遺産分割の前でも一定額については、相続人の1人が単独で払戻しを受けられるようになります。
(同一金融機関は、上限150万円)
現状、銀行は、死亡の事実を知ると即、預貯金の口座を凍結させます。遺産分割協議書が成立して、相続人全員の署名・押印・印鑑証明書がなければ払い戻すことができません。戸籍・印鑑証明書の取得、手続き書類の準備など、時間もかかり、相続人が遠方だと、さらに時間が掛かります。
故人の預金を使いたいけど使えない状況が長期間に及ぶ場合も多々あります。
相続人一人でも手続きができ、上限額は銀行ごとで別となり、1行150万円なので、2行だと300万円引出可になると思われます。
この改正は、請求するのが2019年7月1日以降であれば可能になります。
次回は、「婚姻20年以上で贈与・遺贈された自宅は、遺産分割対象外に」「不公平な遺言に対し、遺留分を金銭で支払わせることが可能に」をお送りします。
お楽しみに!
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